備前市議会 2022-09-07 09月07日－02号
今、実習生は中国人よりもベトナム人が多く、そのベトナム人実習生さえベトナムで探すのに苦労しております。実習生制度も新しく特定技能の制度ができ、今や彼らはＳＮＳで今働いているところの賃金はどうか、職場環境はどうか、雇主は優しいかなど情報を伝え合っております。日本人が外国人実習生を選ぶ時代から実習生が働く国や働き口を選ぶ時代に変わろうとしております。
今、実習生は中国人よりもベトナム人が多く、そのベトナム人実習生さえベトナムで探すのに苦労しております。実習生制度も新しく特定技能の制度ができ、今や彼らはＳＮＳで今働いているところの賃金はどうか、職場環境はどうか、雇主は優しいかなど情報を伝え合っております。日本人が外国人実習生を選ぶ時代から実習生が働く国や働き口を選ぶ時代に変わろうとしております。
人口の多い順から申しますと、ベトナム、韓国、北朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、ネパール、ブラジル、カンボジア、タイ、アメリカであります。ほとんどが東アジア、東南アジアの人たちであります。将来は、外国人が定住いたしまして、地域社会の一員として積極的な社会参加が期待されております。
複数のベトナム人がごみの分別をしないので困っており、市役所にベトナム語で分別の仕方を書いた紙を収集所に貼ってほしいとお願いに行ったら、できませんと言われた。残念がって私のところに相談にこられた方がいらっしゃいます。市民の要望には丁寧にきちんと応えるべきです。市民がいるから職員は給料がもらえるんだと、何らかの形で伝えてほしいと思います。
また、令和３年４月からは、フェイスブックを活用し、生活するために必要な情報提供について、易しい日本語、英語、ベトナム語及び中国語の４つの言語で行っており、外国人のための減災のポイントや避難情報の説明についても、平常時から周知を行っております。 加えて、倉敷防災ポータルでは、災害時の緊急情報、気象警報や雨量、川の水位情報などが11の言語に対応しており、多言語による防災情報の提供を行っております。
期待しておくのですけれども、脱石炭について言えば、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ（欧州連合）、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域が、石炭火力の新設中止や二酸化炭素排出削減措置を取らない、石炭火力の段階的廃止を明記した石炭火力の廃止宣言に賛同いたしました。画期的なことだと思っております。 そこで、このＣＯＰ26での日本政府の姿勢に対する評価についてお聞きします。
日本では例がないと、こういうご説明だったんですが、そう言うんだったらちょっと触れさせていただきたいんですが、かつて１９６０年代のベトナム戦争時代にアメリカが枯れ葉剤をベトナムにまいた。これでベトちゃん・ドクちゃんというような奇形の障害児が、あれは典型ですけども、障害児が多く産まれました。
ベトナム、ベトちゃん、ドクちゃん、ああいうのがありましたよね、あれはもう戦争で起きた。でも、そういうダイオキシンがばらまかれたので、それが起きた。悲惨な状況であります。 水銀のほう、総水銀はまあいいんですけど、アルキル水銀、アルキル水銀って何って、メチル水銀とエチル水銀が一緒になって、これは人間の神経を冒す、知覚、聴力、言語能力、視野、手足の麻痺、慢性中毒になります。イタイイタイ病でですね。
この前も申し上げましたように、中国よりもベトナムとかそういう方のほうが少し多くなってきていると、全体の動向としては。職場の方が付き添ってサポートされることから、事業者との連携も必要に応じて取っておりますし、また今後も取ってまいります。 そういうことで、外国の方々に安心して住んでいただけるような、そういう真庭をできる限り頑張ってつくっていきたいということであります。
全部で25か国の方がおられまして、国籍で言いますと上位スリーが、一番多いのがベトナム、次がインドネシア、次が中国といったような構図になっているということでございます。 それと、ちなみに年齢別に分析してみますと、当然留学生と技能実習生がほとんどということでございますので、65歳以上の方は約３％程度の方しかおられないということで、基本的には若い方が多いというような状況になっています。
例えば、今介護施設それから養護施設とかそういったところの若い人はかなり、ベトナム人とかマレーシア人も含めて5,000人ほど打っています。ただ、副作用は正直な話、アレルギーを持った方は何人かあります。アナフィラキシーショックらしい人は一人も出ていないと記憶しております。ただ、打ったらすぐに蕁麻疹が出る人がかなり若い人でおられます。
それから、当然ながらもう一つは、ＧＬプロパティーズに代表されるような企業誘致がここのところ進んでいき、特に食品メーカー、特にデリバリーの分野の業種が多く集積するようになったということで、それに伴って外国人、特にベトナム人の方々はプラス1,000人近く増加したということになろうかと思います。
４月の数字ですが、中国、韓国、ベトナム、ネパール、フィリピン、米国、インド、パキスタンから、総数１万7,557人が入国をしています。元栓を締めないで自国民だけに協力を要請しているのが日本の現状であります。同じ島国である台湾、ニュージーランドなどの国は封じ込めに成功していると報道されているところであります。まず、コロナ禍における市政運営についてお尋ねをいたします。
もう昨年のことにはなりましたが、岡山市の西区のある会社で、ここはベトナム人の従業員の方が７割を占めると言われていましたが、寮生活のために次々感染者が拡大をしたと報道されていました。この会社では、広くＰＣＲ検査を実施したということもお聞きしています。津山市の場合でも、お聞きしますが、市内の小学校で２人の感染者が出たとき、なぜ全校の児童、職員を対象にＰＣＲ検査を実施しなかったのでしょうか。
それから、あまねく自転車というのであれば、ベトナム人の方、中国人の方、この方も自転車通勤を是として自転車で息づいている方々なんで、外国人の方も参加してもらったらいいんじゃないかという国際貢献、多文化共生の観点から考えていく。
外国語につきましては、英語、中国語、ベトナム語など７か国語に対応しております。 ○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君） ５つ目に、集団接種体制についてお伺いいたします。 先ほど市長より、接種については個人接種を基本として、補完的に集団接種を行うとのお話がございましたが、集団接種会場の医師や看護師の確保はできているのでしょうか。
そしたら、何じゃ、ベトナムが来たりよそから来たり、今度はハローワークから入れたり、浅口市から来とる、おる言うたけど、ハローワークから来とる人間しかおりゃあへんだろうが。浅口市で何で募集するようにせなんだんですか。答弁せられえ。 ○議長（井上邦男） 市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦） 奨励金は、先ほども申し上げましたように、各市町が今はそういったことを一生懸命、誘致に向けて頑張っています。
フィリピンとかベトナムとか小さな島国のところで島から島へ渡るような、そういう使い方をよくするんです。 だから、国道フェリーとか四国フェリーが全部売船したら、ああいうブローカーが全部東南アジアへ持っていくんです。おかやま丸やりつりん丸は、今元気に走ってると思いますよ。どの船かは沈没したと言よったですけど。もうほとんどが、そういうバイヤーによってあっちへ持っていかれるんですよね。
しかし、21世紀に入ると、教育がグローバルに普及して、中国ももちろん、タイ、ベトナムのような新興国でも日本同様の物づくりができるようになった。しかも、賃金は日本の５分の１以下という世界だから、もはや単純な物づくりでは太刀打ちできないのです。
窓口には、英語、中国語、ベトナム語に対応できる相談員を配置するとともに、そのほか10言語についてはテレビ電話を活用して相談に対応いたします。 また、電話での相談では、通訳オペレーターを交えた３者通話により窓口と同様に13言語に対応いたします。 相談内容は、医療、福祉、教育、労働環境など多岐にわたることが予想されることから、担当部署と連携を図りながら対応してまいります。
この３年たった技能実習生の方々がベトナム本国へ帰られて、帰られたっきりになると、これは一気に100人、200人、300人で人口が減っていくということになりますから、そこら辺は心配しているところであります。我々は、居住環境をよくしてお迎えができるようにしたいと思います。